一体なぜ死んだことに！？

フランス・リヨン近郊に住むジャンヌ・プーシェンさん（58）という女性は、2017年以降、身分証明書の発行や健康保険への加入ができずにいるという。

その理由は、何者かに死亡届が出され、亡くなったことになっているから。

実際にはプーシェンさんはピンピンしており、この死亡届はすぐに覆るかと思われた。ところが、これがなかなか解決せず、3年もの年月がかかってしまったという。

彼女はある清掃会社の管理職として働いていたというが、2000年に従業員を何人か解雇したという。その際、ある女性が解雇を不服とし、2004年に会社を訴え約170万円（14000ユーロ）の賠償金を求めた。

産業裁判所は元従業員の女性への支払いをプーシェンさんに命じましたが、元従業員の女性が訴えたのはプーシェンさん個人ではなく会社であったため、支払いは執行されなかったという。同様に、2009年に再び原告の女性は裁判を起こしたものの、訴訟は棄却されたという。

こうして7年がたった2016年、原告の女性はプーシェンさんが死亡したと信じ込み、控訴裁判所に、息子と夫に損害賠償金を支払うよう訴えたという。その翌年、原告の女性は元上司であるプーシェンさんに送った手紙への返事がないために、死亡したことを勝手に産業裁判所に通知したのだ。

その後、その死亡通知が裁判所に受理されてしまい、身分証明書や運転免許証、銀行口座、健康保険証などの公的文書がすべて無効にされてしまった。

現在もプーシェンさんは弁護士とともに死亡届の取り下げを求めているが、なぜか受け入れられないまま難航している。

プーシェンさんは原告の女性を「損害賠償欲しさに死亡したことを偽装した」と非難しているが、原告側の弁護士は「プーシェンが支払いを避けたいがために自分の死を偽装した」と反論しているという。

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我が国日本でも、2011年の震災で亡くなったかと思われていた人が実は生きていた、という事例が発生していた。奇妙にも、こうした問題はよくあることなのかもしれない。

参照元：The Guardian、Facebook [1]、[2]