キャッシュレス化の風潮に逆風
世界中で、クレジットカードや電子マネーなどで決済をするキャッシュレス化が始まっている。中には、現金での支払いができない完全キャッシュレスの店も徐々に増えているようだ。
そんな世相でありながら、米ペンシルベニア州フィラデルフィアの市議会で、キャッシュレス店の営業を禁止するという驚くべき新法が可決された。
その理由は、貧しい人々への差別になるから・・・というもの。
この新法は今年の7月1日から施行される予定で、違反した小売店は約22万円（2000ドル）以下の罰金を科せられることとなる。可決されたことで、アメリカで初めてのキャッシュレス店を禁止した都市になろうとしている。
クレジットカードやデビットカードは、審査に落ちてしまう低所得者層は所持すらできない。現金以外の決済方法がない店が振ることで、貧しい人々が必要なものを買えなくなってしまうことになるからだ。
これと同時期に、ニューヨークのブロンクス評議員のリッチー・トレース氏も、キャッシュレス店舗の禁止を求める法案を提出した。米メディア「NY daily news」の取材において、同氏は発案の理由についてこのように語っている。
「お金のない低所得のコミュニティや、永住権を持たない移民、ホームレス、年配の高齢者、カードを作れない未成年は、クレジットカードの普及率が少ない傾向があります。
キャッシュレス市場は、こうした社会的弱者に差別的であり、彼らの生活に強い影響を及ぼします。
そして、たとえクレジットカードを利用できる人だとしても、個人情報の共有を伴わない現金取引によって、プライバシーは保護されるべきです。」
一方で、シカゴやワシントンDC、サンフランシスコでも、消費者の現金支払いを支援する法案が可決されている。
キャッシュレスが推進されている昨今だが、その性質は一長一短ということだろう。
